岡谷市議会 2021-03-02 03月02日－03号
◎企画政策部長（白上淳君） 企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度でありまして、国が地方再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をしました地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象となってまいります。
◎企画政策部長（白上淳君） 企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度でありまして、国が地方再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をしました地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象となってまいります。
企業版ふるさと納税は、平成28年度から平成31年度までを期間とする地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度であり、国が地域再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をした地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象とされております。
28年度から創設された地方創生応援税制、これを企業版ふるさと納税と言っていますが、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画・立案し、企業に相談を行うなど活用が難しいと聞いておりますが、活用実績、または今後の予定があるか、お尋ねいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 この企業版ふるさと納税でございますけれども、仕組みはかなり難しい仕組みであります。
企業版ふるさと納税の具体的な流れを申し上げますと、まず地方公共団体は、企業からの寄附により実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業、これを企画・立案するとともに、パートナーとなる企業を探し、寄附の見込みを立てる必要がございます。さらに、寄附の見込みを立てた上で、国への申請を行い、国の認定を受ける必要がある。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される制度で、正式な名称は地方創生応援税制というそうですが、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の３割が税額控除される仕組みで、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みで、政府は自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定しました。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度であり、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、寄附額の約３割が税額控除される仕組みとなっております。